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母子歯科保健関係略年表
(2007年2月6日 変換)
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年度 母子歯科保健事項 関連事項
     
   
                 江戸時代  
   
     
1601(慶長6)   英国 エリザベス救貧法
     
1703(元禄16)   香山牛山「小児必用養育草」
     
1710(宝永7)   貝原益軒[和俗童子訓」 
     
     
1820(文政3)   山崎元方「小児戒草」
1843(天保14)   「幼幼精義」
      (フーフェランドの本を堀内素堂が
            翻訳した)
     
   
                明治時代  
   
     
1869(明治2)   大分・日出養育館発足
     
1877(明治10)   京都府立盲唖学院発足
     
     
1878(明治11)   京都市立盲唖学院発足  5月
1879(明治12)   東京・訓盲院発足      1月
     
     
1886(明治19)   東京医科大学
         小児科の講義開始
         (小沢圭一)
1888(明治21)   産婦人科研究会発足   11月
         (楠田謙蔵、)
    東京大学医科大学・
     小児科外来発足(弘田長) 
                     4月
    弘田長「児科必携]     10月
     
1896(明治29)   小児科研究会発足    12月
     
1901(明治34)   小児科学会発足      1月
     
1905(明治38)   小児科学会・時間制授乳を提唱
     
   
            大正時代  
   
     
1912(大正1)   日本小児科叢書発刊  11月
     
1916(大正5) M.E.Jordanが"Cure of the  mouth   
       during Pregnancy"を発表  
              (Dentaj Cosmos 58:9)  
     
1918(大正7)   大阪市社会局・児童課発足
    東京.養育会発足
1919(大正8) 佐藤峰雄”分娩とう蝕との統計"発表 大阪市立児童相談所発足
       (大日本歯科医学会雑誌29:2)  
1920(大正9) 児童衛生展覧会付属行事として 児童衛生展覧会開催  11月
    結核デー、トラホームデー、ムシ歯デー開催       (内務省)
1921(大正10) ライオン児童歯科院発足        6月 大阪乳児院発足
     
1924(大正13) 酒井肇・”妊娠に対する歯科手術について” 神奈川県・児童保護協会発足
          発表(歯科学報 29:6) 東京・聖路加国際病院に
          乳幼児相談所発足
     
   
              昭和時代  
   
     
1927(昭和2) 乳幼児保護デー開催    5月
   
1928(昭和3) Randallが”Dental Hygiene  during   
      Pregnancy"発表(Dental Cosmos Oct.)   
  Eversが"Dental Tourables during  
           pregnancy with  special refference   
           to their management"を発表  
                          (Dental Rcord No.6)  
              (訳 歯科学報 37:1)  
1930(昭和5)   学校歯科医令公布
    東京市・市発足       4月
       (児童相談所改称)
1931(昭和6) 本間守中”新生児の口腔に発現した  
      興味ある所見について"発表  
                 (歯科学報36:4)  
1932(昭和7)   広瀬興「児童衛生学」発刊
    名古屋・小児保健所 3カ所
1933(昭和8) 西塚忠義が"妊娠とう蝕との関係を論じて  
     妊娠時う蝕発生の予防処置を論ず”  
         発表     (臨床歯科 7:5)  
1934(昭和9)   恩賜財団愛育会発足   2月
1935(昭和10)   児童愛護週間発足    5月
      (1942年県民運動へ移行)
1936(昭和11)   東京・日本橋小児保健所発足
     
1938(昭和13)   愛育会・愛育隣保間発足 7月
      (東大セッツルメントの引継ぎ)
1939(昭和14)   乳幼児一斉健康診査発足 4月
1940(昭和15)   国民体力法公布       4月
1941(昭和16) 東京市の妊産婦検診に歯科医師会が応援  
             (日本歯科評論 12月)  
               (歯科公報  2:11)  
     
1943(昭和18) Berkが"Some Factors concernd with   
       the incidence  in children "発表   
                                  (JADA 50:11)  
     
   
               敗戦  
   
     
1947(昭和22)   厚生省・児童局母子衛生課発足
    児童福祉法公布     12月
1948(昭和23)   「妊産婦及乳幼児保健
            指導要領」発表
    母子手帳制度発足
1949(昭和24) 児童福祉法により歯科検診、保健指導導入  
1950(昭和25) 荷宮文夫"月経とう歯との関係"発表 母親教室発足
               (歯科学雑誌 7:4)  
1951(昭和26) 大竹知世らが”妊娠性う蝕の研究”発表 児童憲章発表
               (歯科学雑誌 8:2)  
1952(昭和27) 厚生省・妊産婦・乳幼児歯科検診並びに  
     保健指導協議会開催      5/16  
  「妊産婦・乳幼児歯科検診並びに  
           保健指導要領」発表  
  白土寿一”妊娠と歯科について”発表  
                 (歯科時報:11)  
  「母と子のよい歯のコンクール発足  
1953(昭和28)   母子手帳前面改正
1954(昭和29) 伊藤松次が"大宮市を中心にした妊婦の 「妊産婦保健指導強化」の通達
     口腔衛生状態にについて"発表 児童福祉法改正
                (歯科月報 28:2)      (育成医療導入)
1955(昭和30) 丹羽輝男ら"乳幼児及び妊婦の歯科衛生  
         指導成績について”発表  
            (歯学 43:1〜2)  
  平田正雄”妊娠及び分娩における  
          う蝕の発生について"発表  
          日本口腔科学学会誌 4:2)  
  柳生嘉雄”妊婦の処置歯"発表  
                (歯科医学 18:2)  
1956(昭和31) 伊藤松次が"母子歯科衛生に関する  
          統計学的研究”発表  
               (岩垣研究所報 11)  
  藤田良甫”弘前地方妊婦の口腔状態”  
          発表    (弘前医学 7:4)  
1957(昭和32) 藤田良甫”弘前地方妊婦の鉱区状態、  
      とくに妊娠回数との関係について”  
       発表    (口腔科学会誌 6:4)  
1958(昭和33)   市町村母子健康センター発足
1959(昭和34) 仲村哲”つわりと乳歯う蝕との関係”発表  
          (京都大学口腔外科雑誌 1)  
  Alex Buhe「Zahnkaries,Speihel und  
            Schwanerschaft」刊行  
1960(昭和35) Rosenthalの「妊婦の唾液の酸度と 日本母性衛生研究会発足
         カルシュウーム量」論文紹介  
       (日本歯科医師会雑誌 12:11) 平河町の母子保健センター活動
         紹介
1961(昭和36) 「三歳児歯科保健指導要領」提示   7月 神奈川県・母子衛生研究会活動
     
1963(昭和38) 日本小児歯科学会発足  
  押鐘篤”月経および妊娠と口腔歯牙"発表  
        (日本歯科医師会雑誌 16;2)  
1964(昭和39) 母子歯科保健研究会発足       5月  
      (丹羽輝男、大西正男,木所正直、  
       竹内光春、市村賢吾、西村正雄、  
       山下浩、金子ケイ子、吉沢美和子、  
       榊原悠紀田郎)  
  「母子歯科保健指導要領」提示    6月  
  坪根哲郎”未熟児の歯科的問題点”発表  
              (歯界展望  23:7)  
  三井男也”歯の健康手帳を中心にした  
        地域歯科保健活動"発表  
                (歯界展望 23:6)  
1965(昭和40) Harold Loe”Periodontal change in   母子保健法公布
        pregnancy"発表  (Int.J.。36)  
  「母子歯科保健指導要領」提示    6月  
  「東京都歯科医師会が行う妊産婦・  
     乳幼児歯科保健指導の手引き」示  
1966(昭和41) 宮入秀夫”母子歯科衛生の3課題”発表 「保健所の用事相談」
          (東京都師会師会雑誌5月)  (中原保健所幼児相談室編)
  大野虎之進”歯科診療上注意すべき  
      二、三の産婦人科問題”発表  
               (歯界展望 27:3)  
1967(昭和42) Margaret"Dental Health Education   
       during the Ante-natal Period"発表  
     
1970(昭和45)   船川幡夫ら「三歳児」刊行
           (医学書院)
1971(昭和46) Margaret"3rd International Symposium  
      on  Child DentalHealth開催  
  「妊産婦乳幼児歯科長期指導報告書」  
       (東京都歯科医師会)  
1972(昭和47)   毛利子来「現代小保健史」刊行
            (ドメス出版)
     
1974(昭和49) 杉本是孝”乳幼児のう蝕予防指導"発表 船川幡夫ら「母子保健指導」
                (歯界展望 44:3)     刊行  (医学書院)
    林路彰”妊産婦の保健と生活
       状態調査について”発表
         (厚生の指標 21:11)
1975(昭和50) 宮入秀夫,深田英朗「母子歯科衛生指導」  
            刊行  
  Todd,D.,E.「Chilren's Dental Health in  
  England  and Weles、1973」刊行  
1976(昭和51) 石川實ら”小児保健の確立、充実と  
       保育歯科理念との重なり”発表  
            (日本歯科評論  4月)  
1977(昭和52) 「一歳六カ月児歯科健康診査要領」提示 湊野悟郎、真田幸一
                          6月 「母子保健指導の展開」刊行
         (メデイカルフレンド社)
    「戦後保育所の歴史」刊行
1979(昭和54) 森主宣延"妊婦の歯科保健行動から  
     みた効果的な幼児歯科保健導入の  
     可能性フについて"発表  
            (小児歯科学会誌 17:3)  
1980(昭和55)   森山豊「母子保健用語集」刊行
     
1983(昭和58)   「母親学級での指導の仕方ー
          周産期の看護」刊行
            (メデイカ出版)
1984(昭和59)   田中恒男、阪元弘「家族保健」
            (第一出版)
1985(昭和60)   村上勝美「小児保健指導の
            指針」刊行
    尾関夢子、三宅篤子ら
    「乳幼児のための健康診断」
           刊行(青木書店)
1986(昭和61) 桧垣旺夫、祖父江鎮雄 福渡靖「保健活動の進め方」
  「乳幼児歯科健康診査指針」刊行    刊行   (保健同人社)
                (書林)  
  幸地省子、井上直彦"母子健k法手帳の  
     歯科に関する記載事項についての  
     検討"発表  (口腔衛生学会誌36:2)  
1987(昭和62)   「一歳六カ月児健康診査の
         手引き―改訂版」提示
  山西みな子「母乳で育てる
        こつ」刊行(新泉社)
    鈴木栄,高石昌弘、平山宗宏
    「小児保健指導指針」
            (南山堂)
1990(2)平成 「乳幼児期における歯科保健指導  
              の手引」提示  
     
     


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最終更新日 2007年2月6日 管理者sasablog

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