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歯科医学教育関係略年表―敗戦後
(2007年1月31日 変換)
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(誤字等は随時修正しますが、お気づきになりましたら「併設ブログ」でご指摘ください)

   年度       歯科教育関係事項      関連事項
   
1945(昭和20) GHQより「日本の教育制度に
      関する管理政策の指示」
                   10月
     (軍国主義的イデオロギーの
      禁止、
          基本的人権尊重 )
  歯科医学専門学校校長協議会  
                開催 10/25  
     (歯科大学設置について協議  
    @歯科医学教育前に2年の  
     準備課程を行なう  
    A専門教育は4年とする  
    B学校における軍国主義を  
      廃棄する          )  
1946(昭和21) 東京歯科医学専門学校、 米国教育使節団来日     3月
                 予科の設置認可 4月     (27人)
  東京医学歯学専門学校  
          予科の設置認可 4月  
  在京歯科医学専門学校  
         校長協議会開催  4/5  
  歯科教育審議会発足     4/15  
          (日本歯科医師会関与)  
  金澤医科大学・歯科開設   5月  
         (湯本實)  
  東洋女子歯科医学専門学校  
      津田沼仮校舎に移転  6/10  
  東京歯科大学認可(旧制)   7/19        教育刷新委員会発足   8/10
      (予科を市川に設置)  
              (学長 奥村鶴吉)  
  東京医科歯科大学歯学部   
           (旧制)認可   8/28 国民医療法施行令改正  8/27
     ( 予科を茨城県安中村に設置)     (医師、歯科医師国家試験
         (学長 長尾優)      実施、実地修練ー
  [歯科教育審議会報告書ー1」       インターンの導入)
                発表   9月 韓国 ソウル大学歯学部発足
  第一回医師国家試験実施 
                                    11/1
     (歯科医師の特例試験)
  教育刷新委員会発足   8/10
       6・6・3制を決定 12/27
1947(昭和22) 歯科医学校校長会議が  
        男女共学を上申  1/16  
               (日本歯科評論 14号) 教育基本法公布      3/31
  第一回歯科医師国家試験実施 学校教育法公布      4/1
                     4/1  
      (春秋 2回実施)  
  歯学視学委員が歯科医学校を  
    チェックし、A級、B級に区分した  
                      4月  
      (B級は次年度の学生募集禁止)  
  福岡歯科医学専門学校発足  4月  
      (改称)  
     (福岡県立医学歯学専門学校  
       がB級となったので歯科  
       のみ独立した)  
  「歯科教育審議会報告ー2」   5月  
      (歯科医学教授要綱決定)  
  大学基準協会が  
      「歯学教育基準」を提示した  
                     5/7  
        ( 1学年定員 120人以内  
      6カ年課程  
      教授 15人人以上、  
      助教授  16人以上  
      助手  学生定員の1/3以上)  
  Horner,H.H.  
         [Dental Education Today]  
  大阪歯科大学発足(旧制)   6/18  
           (学長 飯塚淳一郎)  
  日本歯科大學発足(旧制)   6/1  
       ( 学長 中原實)  
  日本大学歯学部認可     6/18  
       (学部長 川合渉)  
  教育刷新委員会で  
      新制歯科大学の発足を決定 大學基準協会発足      7/8
                     6/30     (大學基準を決定した)
  岩手医科大学附属病院に歯科発足  
        (多田清)        8月  
  第二回歯科医師国家試験で  
     試験問題漏洩事件が起こった  
1948(昭和23) 大学設置委員会官制公布 
                                    1/15
  国立医学専門学校を
     医科大学にする事に決定
                   2/9
  大學基準(大學基準協会)
            改正    5/25
  歯科医学校協議会発足    7/12  
           (委員長 長尾優)  
  大阪大學医学部に  
     口腔治療学講座が発足  7/5  
                (永井巖)  
1949(昭和24) 「歯科医師国家試験に関する  
        公聴会開催      3/5  
        東京医科歯科大學講堂 大學基準協会が
     (奥村鶴吉、長尾優,,真鍋満太、    「大学院基準」を決定した
      山口秀雄、関根永滋、                 4/12
      穂坂恒雄、岩垣宏,、河野庸雄、 東洋女子歯科厚生学校発足
      高橋修一郎、榊原勇吉  )     (歯科衛生士養成)
  九州歯科大学発足        4月 東京歯科歯科大學が
          (学長 永松勝海)      市川に短期大学設置を
       構想した
  教育刷新審議会発足    6月
    (教育刷新委員会改組)
1950(昭和25) 大阪大學歯学部設置の予算に  
      ついて国会での論議  3月  
           (田中元)  
  東洋女子歯科医学専門学校  
     第 25回卒業式(131人〕 3/25  
         (廃校)  
  日本女子歯科医学専門学校  
     第24回卒業式(138人〕  3/25 日本女子歯科厚生学校発足
          (廃校)                  4月
     (歯科衛生士養成)
1951(昭和26) 「歯学教育基準」設定     1/30  
  [ 歯科大学予科に関する  
        省令」公布(文部省 2/2  
  東京医科歯科大學(新制〕発足  私立大学組織が財団法人から
                                        4/1     学校法人となる
1952(昭和27) 東京歯科大学(新制〕発足  2/20 中国 上海第二医科大学
  大阪大學歯学部発足      4月        口腔部系発足
            (学部長 弓倉繁家)  
  「歯学教育基準」改正設定  5/20 中央教育審議会発足(中教審)
                    6/6
1953(昭和28) 日本歯科大学(新制〕発足   2月  
  日本大学歯学部(新制〕発足 2月  
  大阪歯科大学(新制)発足  2月  
  東京歯科大学、  
  東京医科歯科大学、  
     旧制第一回卒業生     3月  
     (関根弘、見明清、坂田三弥。  
      小椋秀亮、砂田今男、  
      岩本次男、佐々木元賢 ) 「大學院設置審査基準要綱
        学位に関する要綱」
  歯科大学協会が        設定(文部省)  7月
     「歯科医学教育6年制に  
       関する意見書」提示  8月  
      (2年の教養課程と4年の  
       専門課程を一貫として  
       6年制とする  )  
1954(昭和29) 学校教育法改正        7/19  
      (医学、歯学教育の6年制)  
  「医学、歯学関係大学院設置基準  
         要項」決定  
  大學基準協会が「歯学教育基準」  
       を改正した       12/4  
1955(昭和30) 歯学視学委員決定       1/30 独 Alfred Kantrowitz
    (長尾優、桧垣麟三、溝上喜久男、      [ Repetitorium der
    豊田實、鈴木勝、藤田恒太郎、      Klinischen 
    真鍋満太      )      Zahnheilkunde 
  東京医科歯科大学新制第一回       Staatexamen」
   
  東京医科歯科大学大学院設置 4月  
   
  歯科大学学長会議発足    7/8  
1956(昭和s31) 新潟大學医学部に歯科開設   4月  
        (吉岡俊雄) 文部省令「大学設置基準」 
1958(昭和33) 東京歯科大学大学院発足   4月  
  名古屋大学に歯学部設置の  
      動きが起こった  
1959(昭和34) 豪 歯科衛生セミナー開催   4月
        シドニー       
  「歯学に関する大学院基準」設定     (大西正男、竹内光春、
        (大學基準協会)   6月      高木圭二郎 参加)
  東京医科歯科大學歯学部 インド Dental College,
       学位授与式挙行    7/8           Mysore University発足
         (歯学博士第一号 平田幹男)  
1960(昭和35) 歯科大学学長会議が  
     「医療保障委員会・最終答申」  
     に対して 「歯科医療と歯科  
      教育の諸問題について」  
     を提言した        
1961(昭和36) 愛知学院大學歯学部発足   4月 インドネシア  スマトラ大學歯学部
        (学部長 岡本清纓)  
  東京歯科医学講習所が発足した          発足
       (真鍋満太)  
1962(昭和37) 神奈川県横須賀に新歯科大学 WHO[Dental Education Report
      設立の案に対し反対意見      of an Expart Cpommitee 
      提唱(小池光雄)     6/17      on Dental Health]発表
    (日本歯科医師会の訳あり)
1963(昭和38) 「歯科大学病院運営要領・案」提示  
                     5/13  
1964(昭和39) 浜松に東洋歯科大学設置の案 ビルマ  Institute of Dental 
      に対し地元から反対運動4月              Medicine発足
  神奈川歯科大学発足      4月  
        (学長 桧垣麟三)  
  滋賀県大津 皇子山歯科大学設置  
      案に対し地元反対運動 6月  
  日本歯科医師会は各歯科大学  
       の協力を得て  
       中央研修ゼミナーを開始した  
                     8月  
1965(昭和40) 歯科大学学長会議が  
    「歯科大学・歯学部新設に  
      対する要望書」を提示した  
                                       2/23  
  広島大学歯学部発足      4月  
      (学部長  嶋良男)  
  新潟大學歯学部発足      4月  
      (学部長 野崎秀英)  
  東北大学歯学部発足      4月  
      (学部長 本川弘一)  
  岩手医科大学歯学部発足   4月  
       (学部長 中村平蔵)  
1966(昭和41) 「歯学教授要綱改訂に関する  
         中間報告」      6月  
1967(昭和42) 北海道大學歯学部発足     4月 韓国  慶憇大学歯学部発足
       (学部長 中村冶雄)  
  九州大学歯学部発足       4月 韓国  延世大学歯学部発足
       (学部長 藤野博) 「新規に医師免許を取得した
  歯科大学学長会議が   者の臨床研修に就いての
     「歯学教授要綱」を提示した    最終意見書」     5/23
                      5月  
1968(昭和43) インターン問題をきっかけに
     東京大学の学園紛争 1月
  大學設置審議会・歯学専門委員会 日本大学学園紛争      4月
    「歯学部設置審査基準」決定 医師法改正
                      9/20   (インターン制度廃止、
     (   講座数   18    研修医制度発足  )
      口腔解剖学 2, 口腔生理学 1,  
          口腔生化学、, 口腔細菌学  
      口腔病理学、 歯科薬理学、  
      歯科理工学, 口腔衛生学、  
      歯科保存学 2,歯科補綴学 2,  
      口腔外科学 2, 歯科矯正学   
          歯科放射線学  
        小児歯科学講座は  
         置くことが望ましい  
     学生数 基準 60人、120まで)  
     授業時間 30週以上  
             週  30時間以上  
     図書   20,000冊以上    )  
1968(昭和44) 東京大学・安田講堂落城  1月
  日本大学歯学部学園紛争解決 2/9       (学園紛争解決)
  福岡  高宮学園の第一歯科大学 ”大學問題"(ジュリスト7月号)
                設置計画 日本医学教育学会発足  8/30
  「大學病院の基本問題に関する
  東京医科歯科大学歯学部に     調査研究会最終報告」
        機動隊突入     9/13      (東大出版会)   9/12
     (石原寿郎病院長自害  9/19)  
1970(昭和45) 城西歯科大学発足        4月  
        (学長 柳生嘉雄)  
  鶴見女子大学歯学部発足   4月 中川米造ら
       (学部長 長尾優)   「世界の医学教育」
  歯科大学学長会議が  
     「歯学教育問題調査会  
         現状報告」提示  6/16  
  大學基準協会・歯学基準分科会  
             発足     9/24  
        (歯科大学、大学歯学部  
        のあり方検討) 吉田富三
    「医学教育改革のための
  歯科大学学長会議が      提案六条」
    「教育問題調査会進行状況  
            報告」提示 12/12  
1971(昭和46) 岐阜k歯科大学発足 マレーシア  マレア大学歯学部発足
      (学長 梅本芳夫) ジョン・パワーズ(鈴木淳一ら訳)
    {新しい世界の医科大学」
1972(昭和47) 松本歯科大学発足  
      (学長 辻田力)  
  ”松本歯科大学誕生の経過報告” 川上武ら「医学教育」
      (矢ケ崎康)(歯界展望 40:1) 藤森聞一
  日本歯科大学新潟歯学部発足   「欧米諸国の医学教育改革」
      (学部長 中原實)  
  福岡歯科大学発足  
       (学長 灘吉虎夫)  
  東北歯科大学発足  
            (学部長 村瀬正雄)  
  日本大学松戸歯学部発足  
       (学部長 新国俊夫)  
  鶴見女子大学歯学歯学部  
    鶴見大学歯学部と改称  
1973(昭和48) 岡山県知事より岡山大学に 豪  国際医学教育関係者
      歯学部設置についての陳情      ワークショップ開催
                     7月       シドニー       
  「歯学教授要綱」改訂   (牛場大蔵。日野原重明、
      (歯科大学学長会議)  8月    舘正知 参加)
  "将来の医療水準確保の
      ために”(武見太郎)8/15
  歯科大学教育の6年一貫教育の  
      方針が容認された   10月  
1974(昭和49) 大學設置審議会 韓国 慶北大学歯学部発足
     大學基準分科会が     朝鮮大学歯学部発足
    「歯学部設置基準の改善に  
       ついて」を「纏めた  
  「歯学教育基準」が改定された   
                     4/23 第一回医学教育者ワークショップ
           開催    12/14-21
           (富士教育研究所)
1975(昭和50) OSCEの提唱
  (英 ”Assesment of clinical
  東北大額事務局          Competance using 
    「臨床実習のあり方に「ついて」          objective sturactured
                    4/23          Examination"
  大学設置審議会           (Harden,M.
      「歯学部設置基準の       Stevenson,M.)
           改善について」  4月            (Brit.Med.J. 447-451)
  医師研修審議会意見書
    (ストレート方式と
      ローテート方式に「ついて)
1976(昭和51) 豪 WHO西太平洋事務局・
      RTYCの共催
    WHO・Intercommunity
  ””Dr., Reedの論文           Workshop on Dental
   日本の歯科医療と歯科教育に      Health Perspnnel
       についての印象を読んで”      Education
       (河村洋二郎)      「国際歯科保健関係者
        (国際歯科ジャーナル 4:11)       教育ワークショップ」開催
  日本私立歯科大学協会発足 7/26                  シドニー     2月
         (会長 白数美輝雄)   (河村洋二郎、榊原悠紀田郎
  松本歯科大学でミシガン大學        参加)
        公開講座開催  8/10-12 「医学教育における
  歯科大学学長会議    評価と客観試験例集」
    歯科教育問題研究委員会発足  
                     12月  
      (河村洋二郎、石木哲夫、  
       森昌彦、高添一郎、  
       橋本弘一、長田保、  
       鈴木鐘美  )  
1977(昭和52) 徳島大学歯学部発足  
      (学部長 筒井英夫)  
  昭和大學歯学部発足  
      (学部長  岡田正弘)  
  愛知県知事が名古屋大学に  
      歯学部設置を陳情    3月  
    (私立医大、歯大の入学時 ”医学校における入学者選抜
     寄付金ジャーナルの話題となる)    方法の改善の方向”
  歯科大学学長会議   (日本医学教育学会誌 8:2)
    「わが国の歯科医学教育の  
      問題点とそれに対する対処  
      について」  
    (歯科大学の教育理念  
     @歯科医学教育制度  
     A一般教育  
     B基礎医学教育  
     C社会歯科学教育  
     D臨床歯科学教育  
     E教育効果の評価  
     F指導者養成  
     G教育工学の活用  
     H教員の交流  
     I卆後教育  
  名古屋大学に歯学部設置検討 3月 ”臨床講義の改善についての
      検討”(中山健太郎)
           (医学教育 8:3)
  "臨床実習の改善”(高久史郎)
           (医学教育 8:3)
  ”医師国家試験の統計的分析”
      (吉岡昭正)
                    (医学教育 8:4)
  "医療制度と医学教育”
      (嶋田善一郎)
           (健康保険 31:9)
1978(昭和53) 鹿児島大学歯学部発足 日本医学教育学会発足  8/30
  東日本学園大学歯学部発足   <医学教育マニュアルー1
       (学部長 神澤康夫)      医学教育の原理と
        進め方」
1979(昭和54) 群馬 国際歯科大学誘致計画 日本医学教育学会
     「医学教育マニュアルー2
       カリキュラムの作り方」
  日野原重明
     「医療と教育の刷新を
        求めて」
  水野祥太郎「医学教育論」
   
1980(昭和55) 岡山大学歯学部発足 韓国 釜山大学歯学部発足
      (学部長 西嶋克巳)  
  群馬 独協大學歯学部誘致計画     全南大學歯学部発足
  長崎大学歯学部発足     円光大學歯学部発足
     (学部長 佐々木元賢)  
  日本歯科医師会は   (A Workshop for medical
      「歯科大學・歯学部新増設         school Deans and 
       並びに定員増に反対」を        Proffesors.Republic Korea
       決議した        11/1        開催
  日本歯科医師会は文部大臣に  
      「歯科医尾額教育で  
       医の倫理教育の充実を 日本学術会議が医学j教育会議
       進めるように要望した 11/20    の設置を勧告した   11/1
  歯科大学学長会議 ジョン・ワーズ(金久卓也螺訳)
     <歯科大学教育白書」    「日本の医学教育」
1981(昭和56) 韓国 壇国大学歯学部発足
  ”医学教育における効果的な
      教授法”(西川騎八)
          (健康保険 37:12)
  米 Broen,W.E.ら(高浜靖英、
       清水賢二訳)
      「米国歯学教育」
1982(昭和57) 日本歯科医学教育学会発足  7月 日本医学教育学会
             (会長 河村洋二郎)   「医学教育マニュアルー3
      教授ー学習方法」
    「医学教育マニュアルー4
      評価と試験」
  保坂正康
    「続・大学医学部
      医師の誕生、国家試験の
       実体報告」
1983(昭和58) 日本私立歯科大学協会  
     経営問題検討委員会発足  
1984(昭和59) 歯科医師国家試験・ 日本医学教育学会
       実地試験廃止      3月    「医学教育マニュアルー5
  「卆直後研修に関する答申}  7月       シュミレーションの応用」
  北沢英雄「慶應義塾大学
  「歯学教授要綱」改正      12月           医学部」
1985(昭和60) 「歯学教育の改善に関する  
     調査協力者会議発足    1月  
      (高木圭二郎,,小椋秀亮、  
       小出忠孝、滝口久、  
       土谷裕彦、山田博、中原泉、  
       久田太郎、森政和   ) 静田裕「基礎医学教育を考える」
    (歯科大学入学定員不足発生  
      昭和医大歯学部、  
      愛知が学院歯、東北歯大  
      松本歯大、日歯大新潟、  
      岩手医大歯      )  
  和田努「大學歯学部」  
  日本歯科医師会  
         「卆直後研修調査事業実施  
      (新卒業生60人対10日間  
          コース)        10月  
  日本私立歯科大学協会は  
     「歯科学生の卆後研修の  
       予算化に伴う問題点に  
       ついての要望」を出した  
                    12/25  
1987(昭和62) 財団法人・歯科臨床研修振興財団  
              発足    6/1  
  「歯学教育の改善に関する調査 ”医学教育の改善”(吉田亮)
      協力者会議・最終まとめ」        (公衆永生51:7)
                      9/8  
     (@歯学教育の環境変化  
     A歯学教育の変遷  
     B将来の歯科医師像と  
        歯科学教育改善の視点  
     C歯学教育目標の明確化  
     D入学者選抜の改善  
     Eカリキュラムの改善  
     F卒後研修の必要性  
     G大学院のあり方  
     H基礎歯学の振興  
     I国際化への検討゚課題  
     J学生数の在り方  
     K歯学教育体制の将来方向  
1988(昭和63) 特集「特色ある医学教育を”
                  (医療  88:7)
1989(平成1) 第一回歯科医学教育ワークショップ開催  
       大k坂歯科大学     7/18 日本医学教育学会
          (臨床基礎実習)     「日本の医学教育」
1990(平成2) 中山健太郎
  WHO[Educational Imparatives    「医学教育の計画と方法」
           for Oral Health Personel  牛場大蔵<医学教育に思う」
           :Changes or Decay?]  
   (訳 <口腔保健医療関係者に  
       対する教育上の重要課題  
       変革か衰退か」  
          (口腔保健協会)  
1991(平成3) 歯科臨床研修振興財団  
     「一般歯科医療臨床に関わる  
       卆業直後臨床研修  
        共通カリキュラム」提示 1/17  
1992(平成4) 森山公夫、山下一郎
    「東大医学部権力構造を
      斬る」
1993(平成5) 「歯科臨床研修懇談会中間報告」 日本医学教育学会
                      10月     「医学教育技法マニュアル」3+
    (関根弘、斉藤毅、細田裕康、 ハースト、J.W.(道場信孝ら訳)
     内田康也、橋本弘一、    「Dr.ハーストの医学教育論」
     内田安信,西蓮寺永康、  
     岩崎重信、梅村長生、  
     臼田貞夫、光安一夫、  
     田冶米保夫   )  
1994(平成6) 歯科大学学長会議  
      「歯科医学教育教授要綱」  
                改訂   4月  
1995(平成7) 「歯科医師養成のあり方に関する OSCEの紹介
     検討委員会意見」    11/28  “客観的臨床能力試験ー
    (小椋秀亮、西村誠、橋本弘一、    臨床医能力の新しい評価法」
    黒崎紀正、斉藤毅、佐川寛典、     (伴信太郎)
    中原爽、山本美朗、宮武光吉、         (医学教育26:157)
    榊原悠紀田郎    )  
1996(平成8) [Dental Education at the  吉岡守正「チュートリアル教育」
       Challenges and Changees] 赤津晴子「アメリカの医学教育}
     (訳  岐路に立つ歯科教育」 福武直ら「医学教育」
        (坂本征三郎)  
  歯科医師法改正  
     臨床研修導入       6/21  
1997(平成9) 保坂正康「大學医学部の危機」
2000(平成12) ”Objective Structured clinical  
       Examination(OSCE)による  
      臨床実習評価法の有用性  
      に就いて”(小野田利枝ら)  
       (日本歯科教育学誌 15:2)  
2001(平成13) ”日本の医学教育に求められる
      者”(黒川清)
           (健康保険  4月)
2006(平成8) 臨床研修必修化実施        
   
     


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最終更新日 2007年1月31日 管理者sasablog

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